利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社グロース・ストラテジー・パートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供する、市場調査・競合分析、ブランド戦略設計、顧客セグメント分析、デジタルマーケティング戦略立案、コンテンツマーケティング企画、KPI設計・効果測定支援その他これらに付随する戦略マーケティング関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスの申込み、発注、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

1. 規約への同意および適用

利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合に限り本サービスを利用できます。当社は、個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、SOW(Statement of Work)その他名称のいかんを問わず、本サービスに関する個別の合意(以下「個別契約」といいます。)を締結することがあります。この場合、個別契約に本規約と異なる定めがあるときは、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の事業目的に応じて、以下の業務を中心とする戦略マーケティング支援を提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、報酬その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する提案書・見積書等に従うものとします。

当社は、法令、業界慣行、利用者から提供された情報、前提条件、予算、スケジュールその他の制約を踏まえて合理的な範囲で本サービスを提供しますが、特定の売上増加、集客数、広告効果、検索順位、コンバージョン率、ブランド価値向上その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、権利侵害その他利用者側の事情に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの成果物を利用するにあたり、必要に応じて自らの責任と費用で法務、税務、会計、広告審査、コンプライアンス等の専門家による確認を行うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約または当社の見積書・請求書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、当該法令の範囲内で適用される利率とします。

本サービスの遂行に必要な交通費、宿泊費、外部データ購入費、広告費、調査費、制作費、第三者委託費その他の実費は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とし、当社は事前承諾を得たうえで請求できるものとします。

利用者の都合により業務内容の変更、追加、延期、中断が生じた場合、当社は、既に発生した費用、工数、外部支出を請求できるものとし、必要に応じて再見積りを行います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、戦略立案、分析、企画、助言等の役務提供を主とするため、原則として、着手後のキャンセル、解約、返金には応じません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合または当社が特別に認めた場合はこの限りではありません。

利用者が契約締結後にキャンセルを申し出た場合、当社は、以下の基準に従い、既着手分、準備作業、資料作成、調査、会議体運営、外部委託費等の実費および相当報酬を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、個別契約および法令に従い、返金または減額を検討します。ただし、当社の責任は、当該未提供部分に対応する受領済み報酬の範囲を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する提案書、分析資料、レポート、図表、テンプレート、設計書、文章、ノウハウ、手法、プログラムその他一切の成果物(以下「成果物」といいます。)に関する著作権、著作者人格権を除く著作権法上の権利、ノウハウその他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。

利用者は、対価の完済を条件として、自己の社内利用および本サービスの目的の範囲内で成果物を非独占的に利用できます。ただし、以下の行為をしてはなりません。

利用者が提供した資料、商標、画像、データ等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス遂行のために当該資料等を使用、複製、加工、保存することを、必要な範囲で許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

利用者が個人情報、機微情報、顧客データ、アクセスログ、広告配信データ等を当社に提供する場合、利用者は、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得、委託先管理その他必要な手続を完了していることを保証するものとします。

当社は、利用者の事前承諾なく、利用者の秘密情報を第三者に開示しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

当社は、情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じますが、通信回線、クラウド環境、第三者サービス等に起因する完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の制定改廃、行政指導、労働争議、輸送機関の停止、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、業務内容の変更、中断または再開について協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従い適切な裁判所を管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

6/2/2026 ホーム